通常、遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の3種類があります。 行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人になる等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む）を行います。 また、遺産相続においては、（1）遺産の調査、（2）相続人の調査、（3）相続人間の協議、（4）※「遺産分割協議書」の作成、（5）遺産分割の実施の順で手続が行われていきますが、行政書士は、そのうちで「遺産分割協議書」の作成とともに、それに向けた諸手続を一貫してお引き受けします。 ※遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの

行政書士は、債権債務問題の解決に向け、債権者または債務者の代理人として、必要な書類の作成を行います。 そして、債権者と債務者との間で協議が整った場合に「和解書」等も作成します。

行政書士は、当事者（加害者または被害者）の依頼に基づいて、交通事故に関する調査、保険（自賠責・任意）の請求手続を行います。 また、被害者に代わり、後遺障害の認定に基づく損害賠償額算出の基礎資料作成、損害賠償金の請求手続等を行います。 そして、加害者、被害者双方間で示談が成立した場合は「示談書」を代理作成します。

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費賃借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。 行政書士は、これら契約書類の作成をはじめ、発生したトラブルについて協議が整ったときには、「同意書」等の作成も行います。

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。 行政書士は依頼者の意思に基づき、最適な文書を代理人として作成し、相手側に内容証明郵便として差し出すこともいたします。

「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。 「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。 行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。 （行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続等をおこなう電子公証制度の活用を推進しており、電子文書による「会社定款の認証」では、印紙税が不要になります。） 電子定款を取扱う行政書士

行政書士は、会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。 また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援いたします。